- 2012/07/29
- 横須賀市観音崎にて、海岸のゴミ拾い＆バーベキュー会開催
- 2012/06/15
- 任意団体 日本未成年者自立支援協会 設立
法務省が公表したデータによると、少年院出院者の4割が25歳までに再犯に及んでおり、さらに保護観察終了時に無職だった5割近くが再犯に及んでいます。
さらに、データは捕まった者の集計であるため、実際の割合はもっと高いと考えられます。
そこで、再非行や再犯の防止を促進する重要な要因とされているのが、就労の確保・継続です。
就労の確保・継続は、生活の基盤を固めることにつながるだけでなく、職場の人間関係や仕事を通じて社会性を身に付けることにつながります。
私は、
・子供は社会や大人に対して訴えたいことがある。大人はそれを受け止める義務がある。
・大人は子供へ伝えたい事がある。それを子供に理解させる事は大人の役目である。
と考えています。
反社会的な行動をとってしまう若者の中には、生まれた環境、育った環境、抱えているハンデなどを社会に受け入れてもらえない為に、自己の持つ才能やエネルギーを誤った方向に向けてしまっている場合も少なくありません。
さらに、一度過ちを犯してしまった場合には、社会に復帰することも、社会から認めてもらうのも非常に困難が付きまとうため、再び過ちを繰り返してしまいます。
そのような若者に対し、多くのチャンスや経験を与えることにより就労の確保・継続に繋げ、反
社会的な行動の防止をに貢献したい考えています。
以上を踏まえ、当法人では、若者、特に過ちを犯してしまった若者やその家族、外的要因により社会になじめない若者やその家族などに対して、各種講演・演説会、専門家によるカウンセリング、職業紹介、技術支援等の若者の就労の確保・継続に関する事業を行うことにより、社会教育の推進を図る活動、子どもの健全育成を図る活動及び職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動に寄与したいと考えます。
当事業を具現化し、事業を安定的・継続的に実施していくためには、一般市民、一般法人、各種施設、専門家など広く多くの人々、組織又は各種団体等の協力を必要とします。
そのために、一般的に認知度が高く、情報開示により多くの市民に支えられ、透明性が高い特定非営利活動法人を設立します。
平成24年6月15日
法人の名称 特定非営利活動法人 日本未成年者自立支援協会
設立代表者 佐々木 信隆
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